Miro's memo

Jan 27

【お金は知っている】消費増税で超円高＆デフレ不況が深刻化！ ZAKZAK →

「社会保障と税の一体改革」で、家計負担はどれだけ増えるのか。財務次官ＯＢの武藤敏郎理事長の大和総研にしては珍しく、注目すべきリポートを出した。それによると、

子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では消費税分１６万円など負担増で可処分所得が約３１万円も目減りする。

可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。

それが月額平均で２万５８３３円、勤労日ベースで一日約１０００円も減るではないか。コンビニ弁当で昼食を済ませていたサラリーマン・ウーマンは、朝食や晩飯の残りを弁当に詰めて出勤しても、まだ６００円以上も足りない。月に１、２回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなる。さらに復興増税も加わるので、負担はもっと増える。

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